http://d.hatena.ne.jp/knt68/
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「もういや、平和な島を返して」高校生代表普天間高校３年 仲村清子（すがこ）1995年10月21日
「ヘリコプターはもう、うんざりです」。
私はごく普通の高校３年生です。
たいした言（こと）は言えないと思いますが、ただ思ったことを話します。
この事件を初めて知った時、これはどういうこと、理解できない。こんなことが起こっていいものかと、やりきれない思いで胸がいっぱいになりました。
この事件が このように大きく取り上げられ、９月２６日、普天間小学校で、１０月５日には普天間高校で抗議集会が開かれました。
高校生の関心も高く、大会に参加したり、様子を見守っていた生徒も少なくありません。
そんな中、私はこの事件について友人たちと話をするうちに、疑問に思ったことがあります。
米兵に対する怒りはもちろんですが、被害者の少女の心を犠牲にしてまで抗議するべきだったのだろうか。彼女のプライバシーは、どうなるのか。
その気持ちは、今でも変わりません。
しかし今、少女とその家族の勇気ある決心によってこの事件が公にされ、歴史の大きな渦となっているのは事実なのです。
彼女の苦しみ、彼女の心を無駄にするわけにはいきません。私がここに立って意見を言うことによって少しでも何かが変われば、彼女の心がかるくなるかもしれない。そう思いここに立って います。
沖縄で米兵による犯罪を過去までさかのぼると、凶悪犯罪の多さに驚きます。
戦後５０年、いまだに米兵により犯罪は起こっているのです。
このままの状態でいいのでしょうか。
どうしてこれまでの事件が本土に無視されてきたのかが、私には分かりません。
まして、加害者の米兵が罪に相当する罰を受けていないことには、本当に腹が立ちます。
米軍内に拘束されているはずの容疑者が、米国に逃亡してしまうこともありました。
そんなことがあるから今、沖縄の人々が日米地位協定に反発するのは当然だと思います。
それにこの事件の容疑者のような動物にも劣る行為をする人間をつくりだしてしまったのは、沖縄に存在する「フェンスの中の人々」、軍事基地内の人々 すべての責任だと思います。基地が沖縄に来てから、ずっと加害はくり変えされてきました。基地がある故の苦悩から、私たちを解放してほしい。
今の沖縄はだれのものでもなく、沖縄の人々のものだから。
私が通った普天間中学校は、運動場のすぐそばに米軍の基地があります。普天間小学校は、フェンス越しに米軍基地があります。
基地の周りには７つの小学校と、４つの中学校、３つの高校、１つの養護学校、２つの大学があります。ニュースで爆撃機 やヘリコプターなどの墜落事故を知ると、いつも胸が騒ぎます。私の家からは、米軍のヘリコプターが滑走路に降りていくのが見えます。
それはまるで、街の中に突っ込んでいくように見えるのです。
機体に刻まれた文字が見えるほどの低空飛行、それによる騒音、私たちはいつ飛行機が落ちてくるか分からない、そんな所で学んでいるのです。
私は今まで、基地があることはしょうがないことだと、受け止めてきました 。
しかし今、私たち若い世代も、あらためて基地の存在の位置を見返してます。学校でも意外な人が、この事件について思いを語り、皆をびっくりさせたりもしました。それぞれ口にはしなかったけれど、基地への不満が胸の奥にあったことの表れだと思 います。
きょう、普天間高校の生徒会は、バスの無料券を印刷して全生徒に配り、「みんなで行こう。考えよう」と、大会への参加を呼び掛けました。浦添高校の生徒会でも同じことが行われたそうです。
そして、今ここにたくさんの高校生や大学生の人が集まっています。若い世代もこの問題について真剣に考えはじめているのです 。
今、このような痛ましい事件が起こったことで、沖縄は全国にこの問題を訴えかけています。私は今、決してあきらめてはいけないと思います。私たちがここであきらめてしまうことは、次の悲しい出来事を生みだすことになるのですから。
いつまでも米兵に脅え、事故に脅え、危険にさらされながら生活を続けていくことは、私は嫌です。
未来の自分の子供たちにも、そんな生活はさせたくありません。私たち生徒、子供、女性に犠牲を強いるのはもうやめてください。
私は戦争が嫌いです。
だから、人を殺すための道具が自分の周りにあるのも嫌です。
次の世代を担う、私たち高校生や大学生、若者の一人ひとりが本当に嫌だと思うことを口に出して、行動していくことが大事だと思います。
私たち若い世代に新しい沖縄のスタートをさせてほしい。
沖縄を本当の意味で平和な島にしてほしいと願います。
そのために私も、一歩一歩行動していきたい。
私たち に静かな沖縄を返してください。
軍隊のない、悲劇のない、
平和な島を返してください
基地縮小し協定見直せ ８万５０００人怒りの結集 日米政府への異議 復帰後最大の県民大会、沖縄タイムス
大弦小弦、２００５年１０月２１日 沖縄タイムス 朝刊 １面
あの日。沖縄が変わる、と直感した。いや変えられると。八万五千人の強い意志と、願いが充満した県民総決起大会を目の当たりにし、そう感じなかった人がいただろうか。
一九九五年十月二十一日。県民は米兵の暴行事件に本気で怒り、地位協定の見直しと基地の整理・縮小を訴えた。理屈ではない。事件を防げなかった悔しさ、悲しみ、こみ上げる憤りが県民を突き動かした。
当時の新聞広告を見返すと、まさに県民総決起の大会だったことがよく分かる。主な呼び掛け団体は十八。実行委員会の参加団体は二百を超える。全市町村、議会、政党に加え多くの業界団体が名を連ねた。あの時、沖縄は結束していた。
あれから十年。沖縄には全国米軍基地の７５％が集中し、事件・事故は後を絶たない。過重な負担はのしかかったままだ。
今、米軍再編協議に伴う普天間飛行場の移設先について、日米政府の協議が大詰めを迎えている。両政府の移設案はいずれも県内なのに日本政府から、県や関係市町村への説明はない。何とも不思議な話だ。
あの県民大会で、高校生代表の仲村清子さんはこんな言葉であいさつを結んだ。「基地のない、悲劇のない、平和な島を返してください」。稲嶺恵一知事は間近で聞き、受け止めているはずだ。それなら、今こそ、日米両政府に明確なメッセージを発してもいいのではないか。沖縄の声を聞けと。県民大会の決意は変わっていないと。（平良武）
アルカイダ幹部に懲役 フランス裁判所、新潟にも潜伏
【パリ１７日共同】フランス公共ラジオによると、同国の重罪院（裁判所）は１６日、警察本部近くでの爆破未遂などの罪に問われ、群馬県伊勢崎市や新潟市に潜伏していたこともある国際テロ組織アルカイダ幹部、リオネル・デュモン被告（３４）に懲役３０年の実刑判決を言い渡した。
デュモン被告は、ボスニア・ヘルツェゴビナの民族紛争の際、アルカイダ系の過激派グループに加わったとされ、その後ボスニアの警察官殺害の容疑で逮捕。１９９７年には懲役２０年の判決を受け、サラエボの刑務所で服役したが、９９年に脱走。
その後、２００３年１２月にミュンヘンで逮捕されるまで、偽造旅券で日本への出入国を繰り返した。群馬県伊勢崎市で知人男性と生活していた。
（共同通信） - 12月17日13時12分
イスラム過激派 パキスタン人、日本支部を画策 警視庁が捜査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051230-00000000-san-int
産経新聞 2005年12月30日2時32分
東証、連日の年初来高値…デフレ脱却や景気の本格回復期待
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200512/sha2005123002.html
２９日の東京株式市場は、デフレ脱却や景気の本格回復期待を背景に平均株価（２２５種）は前日に続いて年初来高値を更新、終値は前日比１４９円５９銭高の１万６３４４円２０銭と、５年３カ月ぶりに１万６３００円台を回復。外為市場での円安基調も支援材料となり、内需関連株のほか自動車やハイテクなど輸出関連株も買われ、上げ幅は一時２５０円を超えた。
★初の１０兆円突破…外国人買い越し額
東証が２９日発表した東京、大阪、名古屋３市場の投資家別売買動向で、今年の外国人投資家の日本株買い越し額が今月第３週までに１０兆２１０２億円に達し、初の１０兆円突破となったことがわかった。今月第４週動向にもよるが、年間買い越し額が過去最高になるのは確実。わが国の景気回復期待を背景に７－１１月に毎月１兆円以上を買い越し、夏からの相場上昇の要因となった。
2005.12.25 政治警察が経済に手を出すとＫＧＢ勢が経済省庁ってのは驚きだ。
「旧東ドイツ駐在時代に、自らが「スパイ」として活動した大統領を筆頭に、大統領府や軍、治安機関はもとより、経済問題の中核を成す経済貿易発展省の全次官四人など、経済関連省庁にまで旧ＫＧＢ人脈の登用が集中しているという」(プーチン政権支える旧ＫＧＢ人脈 強国復活へ経済介入強化:[産経])
指導層の三割はＫＧＢ出身だそうです。その結果・・・
「ロシアがウクライナ向けの輸出天然ガスの価格を来年１月から３倍以上に引き上げると通告し、両国の対立が激化している。一方的な価格引き上げは、民衆革命でロシア離れの動きを強め、親欧米へと傾いたウクライナに対する「懲罰的措置」とも受け取られている」(ウクライナ向けガス価格を大幅値上げと通告:[毎日])
ウクライナやグルジアがロシア離れしたいのは、早い話、チェチェン侵攻みたいなことをしでかすロシアに愛想をつかしているからなのに、屋上屋を重ねるような嫌がらせ。長期的には、友達減らすだけだと思います。[MI]
同報配信で漏洩したアドレスにフィッシングメールが送信される～JNSしかし、程度の低さには今さらながら驚く。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/12/12/10192.html
・・・
JNSによれば、2日に一部の顧客に対してメールを送る際、405人分の氏名とメールアドレスが見える状態で誤って送信。この漏洩したメールアドレスに対して、フィッシングサイトに誘導するメールが何者かによって5日に送信されたという。
・・・
【猛省】
強く反省すること。
【反省】
振り返って考えること。過去の自分の言動やありかたに間違いがなかったかどうかよく考えること。
東京新聞 - 中日新聞 - 2005年12月22日
安全標語で児童指導 大声出す訓練も
県内のほとんどの小中学校で二十二日、終業式が行われた。栃木県今市市の小一女児殺害事件を受け、警察や学校関係者は冬休み中の子どもたちの安全対策に、細心の注意を払っている。
遺棄現場を学区に持つ常陸大宮市立大場小学校では終業式で、鈴木清光校長（５６）が「みんなもよく知っていると思いますが、最近いろんな事件が起きてます。自分の命は自分で守る。知らない人に声を掛けられても車に乗ったりしないこと」と全校児童六十人に呼びかけた。式後には、助けを求める際に大声を出す訓練を全員で実施。また担当教諭が「いかのおすし」という標語を用い、不審者には「（１）いかない（２）のらない（３）おおごえを出す（４）すぐ逃げる（５）しらせる－ことが大切です」と指導した。
遺棄現場を管轄する大宮署では、巡回パトロールを強化するほか、保護者など地域ボランティアや自警団の協力を得るなどして子どもの安全を守る態勢を整えている。 （高橋 知子）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2005/12/26/new05122606.htm小学校 低学年、７歳～９歳
三沢署が連れ去り防止合言葉カレンダー配布（2005/12/26）
教室にカレンダーを掲示する岡三沢小の児童
三沢警察署（石田省吾署長）は二十二日、子供の連れ去り事件を防止するための合言葉を書いた同署オリジナルのカレンダーを三沢市立岡三沢小学校（山村義一校長）に贈った。
カレンダーは同署のほか、三沢地区少年補導協力員連絡会、三沢地区連合防犯協会が企画。同署少年補導職員の窪田弥生さんがカレンダー作りを担当した。
大きさはＡ４判。連れ去られないための心得として、全国的に広がっている五項目の合言葉「いかのおすし」（▽知らない人に付いて「いか」ない▽知らない車に「の」らない▽危ない時は「お」おきな声で叫ぶ▽安全な場所に「す」ぐ逃げる▽大人に「し」らせる）を、低学年の児童でもわかるようにひらがなで表記している。イラストでも不審者対策を呼び掛けている。
カレンダーは今後、同署管内すべての小、中学校に配布される。
河北新報社、http://www.sanriku-kahoku.com/news/2005_12/k/051210k-bouhan.html
登下校時、不審者を想定 2005.12.10
気仙沼中で防犯教室
安全確保への認識高める／
下校中の児童が殺害されるなど全国で児童や生徒が犯罪に巻き込まれる事件が相次ぐ中、気仙沼中（小野寺三千秋校長、生徒三百六十一人）で六日、防犯教室が開かれ、生徒たちは校外での安全確保に対する認識を高めた。
同校体育館での防犯教室には全生徒が参加。気仙沼署生活安全課の笠原敦子さんが講師を務めた。
「校外での不審者への対応」をテーマに実技を中心に実施。教師が不審者役となり、各学年の生徒代表が車による連れ去りや変質者、通り魔などを想定して万が一の場合の対応の仕方を学んだ。
不審者は「姉が交通事故にあった」と話しかけながら生徒を強引に連れ去ろうとしたり、「小学校への道順を教えてほしい」などと言葉巧みに誘い続けた。不審者役の教師の迫真の演技に、生徒からは「恐ろしかった」との感想が聞かれた。
実技後の講話では、笠原さんが気仙沼署管内や県内での不審者による事件を交えながら「性的な目的で女子が被害に合うケースが多い。車で道順などを聞かれても、絶対に自分から乗らないでほしい」と強調。さらに「緊急時には近くの民家に逃げ込んで助けを求めてほしい」と話し、護身術なども伝授した。
防犯教室を受講した加藤聖士さん（二年）は「登下校時の安全に対する意識を高め、自分の命は自分で守ることを心掛けたい」と話していた。
子どもを守る 塾・習い事増える送迎、朝日新聞 - 2005年12月6日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200512150026.htmlブッシュ元米大統領、パキスタン地震救援の特使に
2005.12.16、Web posted at: 16:56 JST - CNN/REUTERS/AP
国連本部――ブッシュ元米大統領は１５日、パキスタン北東部を今年１０月８日に襲った大地震の被災者救援活動などに関する国連特使に任命され、これを受諾した。国連本部を訪れ、発表した。アナン事務総長の要請に応えた。「この悲劇に大きく胸を痛めている」と指摘、尽力することを約束した。
ブッシュ現大統領の父親でもある元大統領は、昨年末のスマトラ島沖津波、今年夏に米南部を襲ったハリケーン被害で、救援金を集めるための陣頭指揮に立っている。パキスタン地震では、被災者を助ける短期の救済資金が不足しているといわれ、元大統領を特使に任命することで募金に弾みを付けたい考えとみられる。
パキスタン地震の援助金で国際社会はこれまで６０億ドル以上の供与を約束しているが、大部分は長期の復興計画などに充てられている。国連は、半年間の救援活動資金として５億５５００万ドルが必要としているが、一部分しか集まっていない。
ブッシュ元大統領は、「自分の責務は、国際社会の約束を現実化させることだ」と述べた。
犯罪被害者に２５８施策 基本計画２７日閣議決定
政府の犯罪被害者等施策推進会議（会長・安倍晋三官房長官）は２６日、被害者による損害賠償請求の負担軽減や刑事手続きに被害者が直接関与する新たな制度の検討など、計２５８項目の支援策を網羅した基本計画案を決めた。２７日午前の閣議で正式決定する。計画期間は２０１０年末までの５年間。
４月施行の犯罪被害者基本法は、被害者や遺族らの尊厳を重んじ、尊厳にふさわしい処遇を保障することを明記しており、法の理念を具体化する基本計画が出来上がったことで体系的な被害者支援策が動きだす。
（共同通信） - 12月26日18時15分
犯罪被害者支援へ258施策＝氏名発表は警察判断－基本計画案を決定・政府
政府は26日、「犯罪被害者等施策推進会議」（会長・安倍晋三官房長官）を開き、犯罪による損害回復など258項目の支援策を盛り込んだ基本計画案を決定した。このうち、日本新聞協会などが要望していた被害者の実名発表については、警察が個別に判断するとの規定のまま了承した。27日の閣議で正式決定する。
損害賠償請求の負担軽減や刑事裁判への被害者の関与など主要な制度については、さらに2、3年検討するとしたが、施策の8割は直ちに実行され、支援に向けた新たな取り組みが本格化する。
（時事通信） - 12月26日17時1分
基本計画２７日に閣議決定 犯罪被害者支援で推進会議
政府は２６日、犯罪被害者等施策推進会議（会長・安倍晋三官房長官）を開き、損害賠償請求の負担軽減を図る新たな制度の検討など計約２６０項目の支援策を網羅した犯罪被害者等基本計画案の正式決定に向け、協議した。同会議の了承を経て、２７日午前の閣議で基本計画を決定する。
犯罪被害者の発表を実名とするか匿名とするかを警察の判断に委ねるとの項目をめぐり、日本新聞協会や民放連などは「実名発表」を強く求めてきたが、政府は項目の削除や修正には応じず、原案通り基本計画に盛り込む公算が大きい。
基本計画案は、犯罪被害者等基本計画検討会（座長代理・山上皓東京医科歯科大教授）が、犯罪被害者基本法が施行された４月以降、被害者や家族からの１０００件を超える要望を精査して具体的施策にまとめた。
（共同通信） - 12月26日13時47分
原爆ドームの放射線量判明
原爆ドームでは、おととしの発掘調査で、地下のがれきの中から大きさ５ミリから４センチほどの銅の破片が見つかり、その後、ドームの丸い屋根を覆っていた銅と確認されています。広島大学と京都大学の研究グループは、銅が放射線を浴びると別の金属のニッケルへと変わることから、変化の比率を基に破片が浴びた放射線の量を正確に測定する作業を進めていました。その結果、原爆ドームの屋根が浴びた放射線は、人の致死量の４倍以上に相当する３４グレイあまりに達していたことがわかりました。広島でこれまでに最も大量に確認された放射線は、爆心から３８０メートル離れた建物の銅から測定されていますが、原爆ドームで確認された今回の放射線量はこの３倍近くにあたり、原爆の悲惨な被害を検証していく貴重な手がかりとして注目されそうです。
12/19 06:37
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/19/d20051219000018.html
平和願い天使の映像 広島で光と音のイベント
被爆６０年目に広島から平和への願いを発信しようと、元「米米クラブ」ボーカルでアーティストの石井竜也さんが企画した光と音のイベント「グラウンド エンジェル イン ヒロシマ」が１６日、広島市中区の平和記念公園で始まった。
公園内の原爆資料館南側に特設されたプロジェクターから石井さんの音楽に合わせて、石畳の上に天使の絵画や被爆前と現在の広島の子どもの写真などが次々と幻想的に映し出され、集まった約２０００人の市民らが見入った。
オープニングイベントで石井さんは「広島の皆さまがこのような機会を与えてくれてアーティストとして名誉なこと。いろいろ言うよりも作品で語りたい」と意気込みを語った。
イベントは２５日まで毎日、午後６－９時の間に行われる。
（共同通信） - 12月16日21時2分
シャロン首相 心臓治療へ
2005年12月26日、
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/27/d20051227000015.html
これはシャロン首相の医師団が２６日、明らかにしたもので、先週、シャロン首相が、軽い脳卒中の発作で入院した際に、精密検査を行った結果、心臓にごく小さな穴が見つかったということです。医師団は、この穴は先天性のもので、脳卒中の原因となった疑いがあると見ており、今後、２、３週間のうちに、この穴をふさぐ治療を行う方針です。医師団は血管に細い管を通すカテーテル治療を行い、３０分程度で終了すると説明しています。７７歳のシャロン首相は、今月１８日、軽い脳卒中の発作で緊急入院しましたが、容態が回復したとして入院から３日目で退院し、その後、閣議に出席するなど、本格的に執務を再開しています。イスラエルでは来年３月に、総選挙が予定されており、シャロン首相の健康状態は今後の選挙戦の行方に影響を与えかねないとして、関心を集めています。
12/27 05:32
ベツレヘムにクリスマスの巡礼者集う
［ベツレヘム（ヨルダン川西岸） ２５日 ロイター］ 停戦中のヨルダン川西岸地区ベツレヘムに２５日、過去数年でもっとも多くのキリスト教信者が訪れた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長と、イスラエルのシャロン首相はそれぞれメッセージを発表し、２００６年は和平に尽力すると表明。ローマでは、法王ベネディクト１６世がイスラエルの平和のために特別に祈りをささげた。
バチカン使節のミシェル・サバー総主教は、イスラエルとパレスチナが共に来年初めに選挙を迎えることを指摘し、和平の機会が真に訪れるとした上で、「すべての暴力、報復を捨て、政治犯を解放し、過去を葬り去ることで、イスラエル人の安全を確保し、パレスチナ人に自由を与える新しい土地を創ることができる」と語った。
イエス・キリストの生誕地とされるベツレヘムにはこの日、数千人の巡礼者や観光客が集まった。
（ロイター） - 12月26日9時54分
ハマス躍進に危機感 パレスチナ選挙まで１カ月
パレスチナ評議会（議会）選挙が１カ月後の来年１月２５日、１０年ぶりに実施され、対イスラエル和平に反対するイスラム原理主義組織ハマスが初参加で大きく躍進しそうな勢いだ。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの穏健派アッバス自治政府議長は危機感を募らせ、陣営からは選挙延期を求める声が強まっている。
ハマスは長年パレスチナの政治を主導してきたファタハの汚職体質を批判。貧困救済で支持を広げ、昨年１２月から断続的に実施中の地方選では「変化と改革」の政党名で勢力を伸ばし、評議会（定数１３２）選挙にも計１２２人の候補者を送り込む。ハマスのアブズフリ報道官は「（選挙後）すべての選択肢が開かれている」と自治政府への入閣も示唆した。
（共同通信） - 12月24日18時14分
日・パレスチナ閣僚級協議、東京で３月開催を提言へ
政府は１９日、パレスチナの経済自立を支援するため、日本とパレスチナの閣僚級協議を来年３月をめどに東京で開く方針を固めた。
パレスチナの民生安定に道筋を付けることで、中東和平を後押しする狙いがある。小泉首相が来年１月上旬に中東を訪れ、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した際に正式提案する。
日本とパレスチナの閣僚級協議は２０００年５月に初めて行われた。定期協議との位置づけはされていないが、０２年１２月、０４年２月にも開かれ、パレスチナの政治経済問題を中心に意見交換してきた。
今回協議は、中東和平の進展が現実味を帯びてきたとの判断から開催するもので、パレスチナ側から外相や財務相、経済関係閣僚ら、日本側からは麻生外相らが出席する方向で調整している。パレスチナ経済が自立できるよう、ガザ地区の民生安定や農業、観光などの産業振興策について協議する見通しだ。
財政支援のあり方についても意見交換する。パレスチナでは、来年１月２５日に評議会（国会に相当）議員選が行われる予定で、国造りに向けた政治プロセスが進んでいる。
小泉首相は、１月の中東訪問ではイスラエルのシャロン首相とも会談し、中東和平の推進を双方に働きかける意向だ。
（2005年12月19日15時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051219it07.htm?from=top
イスラエルのシャロン首相が退院、間もなく職務に復帰すると言明
［エルサレム ２０日 ロイター］ イスラエルのシャロン首相は２０日、エルサレムの病院から退院した。
同首相は、１８日に軽い脳卒中を起こして入院して以来初めて公の場に姿を現し、近々職務に戻る意向を明らかにした。
同首相は、退院前に報道陣に対し、「すぐに仕事に戻って前に進まなければならない」と語り、実務には影響が出ないと述べた。
シャロン首相は７７歳。医師は、長引くようなダメージはなく、完全に回復するだろうとの見方を示した。
シャロン首相は３月２８日に実施される前倒し総選挙に、自ら結成した新党カディマ（前進）を率いて出馬する。
（ロイター） - 12月20日19時58分
Kyoto Shimbun News 2005年12月20日(火)
首脳会談を京都迎賓館で
中東訪問予定の首相に知事ら要望
京都府の山田啓二知事や綾部市の四方八洲男市長らが２０日、首相官邸で小泉純一郎首相と面会し、中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの首脳会談を京都迎賓館で開くよう要望した。
中東和平に取り組む四方市長らは先月「さらに進めよう中東和平・京都府民の集い」を開き、京都での和平会談実現を目指すことを決定。年明けに中東訪問を予定している小泉首相に直接、会談実現を要請する機会を設けた。
官邸には山田知事、四方市長と、桝本頼兼京都市長、森清範清水寺貫主、出口紅大本教主が訪れた。要請書とともに、森貫主が府民の集いで揮ごうした「和」の掛け軸を受け取り、小泉首相は「素晴らしい。こういう字は書けない」と感嘆した。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005122000262&genre=A1&area=K00
西岸分離壁、効果に疑問 自爆テロ続発のイスラエル
イスラエルのシャロン首相が「テロリストの侵入阻止」を目的にヨルダン川西岸に建設中の分離フェンスの効果を疑問視する声が上がっている。イスラエルの中枢部といえる地中海岸の中部ネタニヤで今月５日起きたテロを含め、イスラエル領内で今年起きた自爆テロ５件のうち４件は、フェンスが完成した西岸北部の「壁の向こう側」に住むパレスチナ人による犯行だったためだ。
イスラエル領との境界に接する西岸西部のパレスチナ自治区カルキリヤ。周囲を囲い込むように建設されたフェンス沿いには１３台のカメラが設置され、近くの監視所では女性兵士数人が４時間交代でモニターをチェックしている。
不審者を発見すると、フェンスを巡回する軍兵士が持ち歩く手のひらほどの大きさのコンピューターに情報を伝え、「数分以内に現場に到着できる」（軍担当者）。
（共同通信） - 12月6日18時3分
北の系2005 BBS
脱管理統制
3045 これが日本のマスコミのヘタレの構図 $$$ - 2005/12/25 03:25 -
朝日ニュースター(http://www.asahi-newstar.com/)の番組『愛川欽也パックインジャーナル』の冒頭で、以下のような趣旨の発言がありました。
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愛川欽也：
イギリスの知り合いと話をしたら、「日本て贅沢ですね」と言われた。どういうことかと言うと、「ピアノマン」について日本であれだけ大騒ぎしているのに、ヨーロッパではほとんど騒がれていない。やわからい新聞がちょっと取り上げただけ。なのに日本からは相当なお金を使ってわざわざ、イギリスの田舎まで取材団がくる（だから贅沢だ）。
それなのにイラクからは情報が入って来ないなんて、一体どういうことなんですかね。
＊聞き取りによるものなので、正確な再現ではありません
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これが日本のマスコミのヘタレの構図だなと思う。
情報というものについて、権力に対して挑んだ上でわからないところが出てくるのではなくて、入手しにくい情報については最初から諦めている。そのくせ楽な情報には群がる。そしてその結果については無感覚。
・・・略・・・
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/25/d20051225000006.html
民主党 特別会計廃止を提案へ
民主党は、来年の通常国会に政府が提出する来年度予算案について、党としての考え方の基本方針を固めました。それによりますと、まず、複雑でわかりにくい形となっている国の財政運営を抜本的に見直して、透明化を図る必要があるとしています。具体的には、特定の目的で徴収される税金や保険料を財源に、一般会計と別枠で事業を行っている特別会計を基本的に廃止して、一般会計に一元化するとしています。そのうえで、公共事業の中身を徹底的に洗い直して事業規模を半分程度に絞り込むほか、国家公務員の人件費の大胆な削減に取り組み、財政の健全化を進めるとしています。民主党は、この基本方針に沿って具体案をとりまとめ、来年の通常国会で、政府・与党との論戦に臨みたいとしています。 12/25
民主党２００６年度定期大会
たばこ増税、見送り濃厚 自民税調、目的税化に難色
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２日、同党の厚生労働部会などが要望しているたばこ税の税率引き上げについて、２００６年度税制改正での実現を見送る方向で検討に入った。
厚労部会などは、たばこ税を引き上げ、税収を生活習慣病対策など健康増進施策に充てるよう求めていたが、自民党税調は特定用途に税収を使う「目的税化」は適当でないとの判断に傾きつつある。
さらに、０６度予算で新規国債発行を約３０兆円に抑制するために税制改正議論の最終局面でたばこ税引き上げが浮上するとの見方があったが、自民税調幹部は２日、一般財源の増収策としてたばこ税増税を取り上げる可能性も否定した。
たばこ税をめぐっては、公明党の税制調査会が消費抑制による健康増進などの観点から、たばこ税引き上げを来年度改正の主要検討項目に挙げている。自民税調内でも増税に理解を示す意見も一部あり、来週本格調整する。
（共同通信） - 12月2日22時23分
全市立小学校に警備員常駐 凶悪事件受け さいたま市
広島、栃木両県で小１女児が殺害された事件を受け、さいたま市は３学期から全市立小学校と養護学校計１０１校で警備員を常駐させる方針を決め、２１日、７２００万円の追加補正予算案を市議会に提出した。
来年度からの導入を検討していたが「凶悪事件が相次ぎ、保護者らの不安も強い」として緊急に実施する。市によると、全小学校で警備員を常駐させるのは政令指定都市では初めてという。
警備会社４社に業務委託し、１校につき警備員１人を配置、学校敷地内や周辺を１日約８時間警備する。市は「腕力もある優秀な警備員を配置するよう要請している」としている。
（共同通信） - 12月21日12時38分
「スクールバス導入を」 栃木女児殺害事件の遺族
朝日新聞 - 2005年12月19日
・・・女児の父親は 「登下校の安全確保のために、スクールバスの導入を検討して欲しい」と要望した。・・・