国営ナンタラ通信

じゃいあんとパンダ

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ヘリコプター&鳥インフルエンザ

落葉樹 ヘリの轟音 京十四
パンダ

ブッシュ大統領。2005年11月15日夜-来日、京都~16日朝-金閣寺、16午前-京都迎賓館、16午後-京都市内、16夕-離日

今日2005年11月14日 日中 京都市右京区 ヘリコプターがたくさん飛んでるゥ五月蠅いの。お巡りさんが いっぱい いっぱい。



「ヘリコプター」といえば・・・

えっ!◆パキスタン大地震、自衛隊、2005年11月24日に活動終了(2005年11月14日)
「10月17日から11月13日まで6機の多用途ヘリを使い、救援物資計約31トン、けが人や被災者ら約480人を輸送した。」

もう早っ援助隊撤退!!!自衛隊?援助隊?

パキスタン地震1カ月 冬に備え防寒や資金の支援急げ
国境なき医師団特集/パキスタン地震 緊急支援
asahi.com ニュース特集 パキスタン地震
被災山岳地帯へ物資、ヘリで続々 冬迫り「まだ足りぬ」


http://www.unic.or.jp/mainichi/mainichi.html
2005年11月7日
*パキスタン地震:厳冬が近づくなか、300万人がホームレスの状態
パキスタン地震被災者への援助活動に関して、エーゲラン緊急援助調整官が国連本部で記者ブリーフィングを行った。厳しい冬が近づくなかで、およそ300万人が家のない状況に耐えているとの旨を報告した。


http://www.wfp.or.jp/pr/
2005.11.06 パキスタン地震から1ヵ月 - 山岳部の何万人もの被災者に、未だ援助物資届かず
2005.11.03 WFP、世界最大のヘリコプターをパキスタン地震救援で使用
2005.10.31 パキスタン地震:資金不足で物資輸送用ヘリの運行停止も
2005.10.28 パキスタン地震被害調査報告 - 予想以上に深刻、食糧援助対象の上方修正も
2005.10.27 WFP、カシミール救援、時間の猶予はないと警告
2005.10.25 資金の不足と輸送網の遮断、カシミール地方に深刻な食糧危機の兆し
2005.10.21 パキスタンの食糧援助活動、資金不足にあえぐ
2005.10.19 パキスタン地震被災者、支援求め山岳部からふもとへ移動
2005.10.18 パキスタン地震被災者へのアクセスが1番の難関-WFPトップが警告
2005.10.18 WFP、パキスタン地震救援で日本政府の迅速な拠出決定に感謝
2005.10.17 WFP、地震被災の山間部に馬やロバで援助食糧を運搬
2005.10.15 国際総合輸送会社TNT、パキスタン地震救援物資の空輸でWFPをサポート
2005.10.13 WFP、地震被害の最も深刻なムザファラバードで食糧を配布
2005.10.10 WFP、パキスタン地震被災者への救援物資の空輸を開始




「 APEC 」です

ブッシュ対応で鳥インフルエンザ対策。
日本政府は日本国内の対策もちゃんとしてください。
アジアで感染拡大防止支援
2005年11月14日(共同通信)
首相、APECで表明へ
 政府は14日、世界的流行が懸念される鳥インフルエンザと新型インフルエンザを抑え込むため、アジアの発展途上国をはじめとする流行国に対し、感染拡大防止の支援に乗り出す方針を固めた。小泉純一郎首相が、韓国・釜山で18日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で表明する。
 支援の内容は(1)感染患者が発生した場合の院内感染防止策(2)養鶏が大量死した際の鳥インフルエンザ確認作業(3)世界保健機関(WHO)が300万人分保有する抗ウイルス薬タミフルの発生地域への輸送(4)鳥インフルエンザが発生した養鶏業者への国際機関を通じた低利融資-などを被害国を対象に実施することを検討している。


<鳥インフルエンザ>緊急対策費拠出など政府が対応策に本腰
11月10日(木)22時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000153-mai-soci
 政府は、鳥インフルエンザの対応策に本腰を入れる。人から人に感染する新型ウイルスが現れる危険性が指摘され、国際的に問題が深刻化。16日に京都で開かれる日米首脳会談でも主要議題の一つになると見られることから、国内対策と国際社会との連携の強化が急務と判断した。国際機関への緊急対策費の拠出や国内での抗ウイルス薬の備蓄強化などを検討しており、対応の遅れが指摘されていた取り組みに乗り出す。
 政府はこれまで、担当省庁がそれぞれ(1)抗ウイルス薬の備蓄(厚生労働省)(2)鳥の発病の監視(農林水産省)(3)渡り鳥のウイルス保有状況の調査(環境省)――などにあたってきた。だが先月28日、内閣官房に設置されている既存の「関係省庁対策会議」に外務省を加えるなど検討作業を強化、国際的な対応を含めて一体的に取り組む形を整えた。
 具体的には、世界保健機関(WHO)が鳥インフルエンザへの緊急対策として総額3500万ドル(約41億円)を求めていることから、資金を拠出する方向で検討中。また、抗ウイルス薬「タミフル」の国内備蓄を現在の1500万人分から2500万人分に増やす方針。
 背景には、欧米各国の素早い動きに対し、日本の取り組みの遅れがある。なかでもブッシュ米大統領は今月1日、鳥インフルエンザ対策を「国家戦略」と位置づけ、71億ドル(約8300億円)を投じて世界規模での予防体制整備などに乗り出すことを表明。日本政府内には、日米首脳会談で大統領が具体的な協力を求めたり、18日から韓国で開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも議題になるとの見方が有力で、「各省庁が協力して早急に対応を詰めなければ、間に合わない」(外務省幹部)との事情もある。
 鳥インフルエンザ・ウイルスは、鳥の尿などの飛沫(ひまつ)から人に感染し、03年12月以降、世界で60人以上が死亡した。人から人への感染は確認されていないが、国連によると、新型ウイルスが発生すれば世界中で500万~1億5000万人が死亡すると推計されており、国際的に深刻化している。【大場伸也、葛西大博】
(毎日新聞) - 11月10日23時23分

本腰って・・・

東アジアで1番遅れてる日本政府の鳥インフルエンザ対策。

2005/10/25国営ナンタラ通信
旧_国営ナンタラ通信「鳥インフルエンザ」


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